無資格や未経験でも介護職への転職は出来ることは前々回の記事でお伝えしたかと思います。
また、転職の際の注意点などは前回の記事を参考にしてみてください。
今回は「介護職きつくて給与安いって言われてるけど実際どうなの？」を見ていければと思います。
まず今回の記事では法人母体の違いでの給与差についてお話していきます。
給与を求めるならどの法人に狙えを定めればいいのか？を見ていきます。
結論
どうしても伝えたくて、法人母体の話などは一旦度外視してお伝えしますが、本当に低くないです。
まだまだ施設形態や法人によりますが、本当に低くない！
大切なことなので2度言わせていただきました。高給取りになれるか？と言われれば言葉に詰まりますが…
20台で450～500万円もらっている人も全然います！私が見た中では一般介護職で600万円もらっている人もいました。当然夜勤込みですが月に5回程です。
もちろん経験や資格等その人次第なところもありますが、それは今後言及していければと思います。
まずは今回の議題である『法人母体での給与差』についてお話していきます。
介護職の平均年収はどのくらい？
では早速見ていきます！
まず、この数字を認識しておいていただきたいです。すべての基準になります！
【平均月給】 318,230円
【年収換算】 3,818,760円
※出典 厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（PDF）」
これは厚生労働省が発表している介護職員の平均給与です。
月給思ったより高い！となるかもしれませんがこちらのデータは賞与もすべて含んだ時の平均月給になります。
ですので、現実的には月給25万円・賞与80万円や月給28万円・賞与45万円などがよくある給与です。
法人母体ごとの給与の違い
介護施設にはざっくり大きく分けると3つの法人母体があります。
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 株式会社
この3つの違いは何でしょうか。
社会福祉法人とは
『社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづいて設立されている法人です』
社会福祉事業とは、地域の高齢者・子どもなどの社会的弱者を支えるための事業を差し、非営利法人という分類です。
簡単に言うと利益は求めず、人のためになることをしよう！という法人です。
医療法人とは
『病院や診療所などの医療機関を運営する法人です』
介護施設などで言うと老人保健施設などを運営しています。
簡単に言うと医療を用いて（医療が必要な人へ）人のためになることをしよう！という法人です。
株式会社とは
『営利法人で、利益を追求することを基本としている法人です』
簡単に言うと介護というサービスを提供する代わりにお代金頂きますね～！という法人です。
この3つの法人の違いは次の記事でがっつりと取り上げようと思います。
平均給与のからくり
なんとなく、同じ介護を提供する法人でも運営する基準が違うことをわかっていただけたかと思います。
では、給与の違いはどうでしょう。
《社会福祉法人》平均月給：約334,610円
《医療法人》平均月給：約320,120円
《株式会社》平均月給：約296,150円
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（PDF）
給与が1番高い順に社会福祉法人、医療法人、株式会社と厚生労働省の資料にはこのように記載されています。
しかし、実際に働いている人からすれば少し違和感のある順位かもしれません。
安定している順と言ったほうがしっくりくるかもしれません。
このような順位になるのには少しからくりがあります。
というのも、社会福祉法人は非営利法人です。非営利法人なのに給与が一番高いのはなぜか？
それは国に「利益は求めず、人のために施設を建てたりサービスを提供しています」と申告しているからです。
そうすることで税制の優遇を受けられたり、公的補助金も受けやすくなり、安定した基盤で施設を運営することができます。
そのため100施設あったとしたら100施設近くが、国からの援助があるために平均的な給与の支払いをしていけます。
平均年収が380万円だとしたら、だいたいどこの施設も380万円ぐらいなわけです。（例外はある）
これは医療法人にも同じことが言えます。
では株式会社はどうなるのか？
株式会社は国に「生きるために仕事をします！人のために働き、お金を稼ぎます！」と、少し大げさですがこのような形で運営をするわけです。もっといえば商売です。
そのため税制面での優遇措置や公的補助金もあったとしても社会福祉法人に比べると微々たるものです。
そうなるとどうなるのか。
普通の株式会社と同じです。景気のいい法人は景気がいいし、景気の悪い法人は景気が悪いです。
つまり、給与に大幅な差が出ます。以前の記事でおつたえしたように、施設は職員の取り合いですので、より良い条件を提示してより良い人材を入社させたいと考えます。
平均年収500万円の企業と、平均年収300万円の企業があるいわゆる二極化の状態になるわけです。
相対的に見て厳しい運営を強いられている法人が多いため、平均給与は低く出てしまいます。
つまり、給与だけを考え求めるのであれば「株式会社」をメインに探すとよいということです。
ただ、社会福祉法人や医療法人でも飛びぬけて給与の高い法人もありますので、視野を広く持っておくと見落としがなくていいかもしれません。
しかし株式会社は経営が傾きやすいというリスクがあるということも頭に入れておいてください。
介護士の給与は処遇改善手当という国から支給されるもので左右されることが多く、
「具体的な金額を記載して、その金額を実際に支払えるかわからないから求人票に載せていない」という法人はごまんとあります。
エージェントサービスであればそういったことも質問すれば直接施設へ問い合わせをしてくれたり、過去の内定者の実績から答えてくれますので、ぜひ有効活用してみてください。
まとめ
今回は法人母体別の給与水準を見ていきました。
まだまだ法人ごとに給与差はありますが、年々介護職の給与は上がっています。
冒頭でお伝えしたように、今では介護福祉士を持っていれば入社時に400-450万円の提示を頂くことも多くなっています。
給与だけにつられて入職をしてしまうと、運営法人ごとの理念の違いや行動指針が違うことでミスマッチが起こることもあります。例えば「人のためになることだけしたいんだ！！」という方に株式会社は不向きです。
また、入社後の昇給昇進についても法人母体ごとに違いがあります。
そういったことを次回の記事ではお伝えできればと思います。
以上。少しでもためになっていればうれしいです！
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